中小企業庁が公表する資料によりますと、現在、中小企業者数は358万（2016年度調査）であり、経営者年齢の分布において、一番多い層は69歳です。（2019年版中小企業白書）そして、2025年には70歳以上の経営者が245万人に及ぶと推測されており、現在では、約127万人において後継者が不在となっております。

これにより、2025年までに中小企業者の廃業が増加し、約650万人の雇用が喪失され、約22兆円のGDPが失われると予測されています。
事業承継を円滑に進め、雇用の喪失防ぎ、事業者、その家族、また、スタッフ、及びその家族が安心、安全に生活できる環境作りを行う必要があります。

事業承継の方法には、大きく分けて、①親族内承継、②役員・従業員承継、③M＆Aと3通りあります。

１　親族内承継
経営者の親族に、事業を承継する方法です。
従業員や取引先、金融機関の理解が得られやすいというメリットがあります。

特例事業承継税制などを利用することで、相続税や贈与税につき無税で承継することも場合によって可能です。
ただし、親族内に、事業を承継するのに適格な者がいない場合は、他の方法をお勧めします。

２　役員・従業員承継
親族内に事業を承継するのに適した者がいない場合は、事業内容を知り尽くした役員、従業員に事業を承継してもらうことを検討します。
現経営者が後継者候補の育成を会社として取り組むことで、取引先、金融機関、その他、従業員の理解も得やすいのが特徴です。

しかし、後継者候補による株式買取資金の調達、金融機関の経営者保証が課題になることが多く、現経営者としてはこの課題も含めて後継者候補の育成に取り組む必要があります。

３　M＆A
会社、ファンド、起業家などに会社を売却する方法です。
現経営者側のメリットとしては、第三者への売却によって、株式（事業）の売却対価を得ることができ、スタッフの雇用を継続できること、他方で、買い手側のメリットとしては、一から事業を起こすのに比べて、技術、ノウハウ、取引先、その他資産を承継でき、また、自社事業とのシナジー効果により、一気にシェア拡大や収益力を高め、事業を軌道に乗せやすいことなどが考えられます。

しかし、売却時にしっかりと契約内容を吟味しておかなければ、買い手側が思わぬ、未払残業代、簿外債務、訴訟リスクを引き受けることがあるので、売り手、買い手共に、専門家により、契約内容を精査してもらう必要があります。

①　まず、事業承継の必要性診断を行います。 　　
②　診断の結果、事業承継の必要性がある場合には、経営状況・経営課題を把握（見える化）します。
③　それを元に、事業承継に向けた事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）、すなわち経営改善、財務体制の改善、経営管理態勢の改善を行います。
④　事業承継に向けた経営改善に励みながら、親族内承継、役員・従業員承継、M＆Aそれぞれに合った事業承継計画を策定します。
⑤　事業承継の実行、すなわち、株式の譲渡等を行います。
⑥　後継者の支援を行います。

会社の磨き上げを行い、魅力的な会社にした上で、他の会社、ファンド、起業家に売却します。（いわゆるM＆A）

会社の磨き上げの内容は以下の通りです。

1 経営改善を図ること
既存事業を見直し、外部環境、内部環境分析、新規事業の模索など

2 財務体制を改善すること
事業関連性のない資産や契約を見直し、不良資産を処理するなど

3 経営管理態勢の改善
就業規則の見直し、規定やマニュアルの見直し、職制の整備、社内システムの更新、知財関連の整理、取引会社との契約関係の見直し等


これらを経て、会社の事業価値を底上げして、好条件で、かつ、より高い金額で会社を売却します。
なお、赤字会社であっても、会社を磨き上げることで、事業価値を底上げし、第三者に売却することは可能です。

中小企業者を対象に、以下の内容をサポートします。

①　事業承継の必要性診断
②　経営状況・経営課題の把握（見える化）
③　事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
④　事業承継計画の策定
⑤　事業承継の実行
⑥　後継者支援

神戸事業承継パートナーズのスタッフには、税務、法務、労務の専門家が在籍しておりますので、税務面の専門的な相談（例えば、会社の事業価値算出、事業承継税制の利用、特定同族会社事業用宅地等の適用可否等のチェック、相続税・贈与税対策など）、法務面の専門的な相談（所在不明株主の対応、遺留分対策、取引先との契約関係の見直し、M＆A時の契約書類等のチェックなど）、労務面の専門的な相談（就業規則の見直し、M＆Aに伴う社会保険手続など）をワンストップで受けることが可能です。

また、ご依頼いただいたお客様の情報をパートナーズスタッフ間で共有しますので、スムーズに対応を行うことができます。